数年前までは、「デフレ脱却」が日本政治のスローガンに掲げられ、政府が取り組むべき最重要課題の一つとされていました。しかし、3日間前（2025年6月22日）に行われた東京都議会選挙では、都内の有権者にとって一番の関心事が「物価高対策」であることが、大手メディアの世論調査の結果、明らかになりました。つまり、日本経済のバブル崩壊以来ずっと続いていたデフレの時代から、ここ数年で急激に潮目が変わってインフレの時代になったことを、このことは物語っています。また、そうなった大きな要因の一つは、その間に起きた世界情勢の変化と言ってよいでしょう。

　気象庁の発表によれば、今年の関東地方の梅雨入りは昨日、つまり6月10日でした。梅雨はアジサイの花が咲く季節であり、湿潤な日本の気候の象徴でもあると思います。薄墨色の空から降り注ぐ細やかな水滴は、万物を潤す慈雨になります。

　つい先日、5Kg入りの銘柄米を地元のスーパーで買いました。税込みで5,054円でした。この値段は、１年前と比べるとおよそ2倍です。驚くほどの米価の高騰です。それでも、昨年の8月から9月にかけてスーパーの商品棚から米がすっかりなくなって買えなかったときのことを思えば、今は高値であっても近くの店で米を手に入れることができるだけでも、少しはありがたく感じられます。

　国立社会保障・人口問題研究所が発表した最新の将来推計人口によれば、日本の総人口は、50年後の2070年には約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るといいます。一方、総務省統計局が公表した人口推計2024年（令和6年）1月1日現在（確定値）では、「＜総人口＞　1億2414万3千人」となっていますから、上記の50年後の推計人口はこの確定値と比べると約７割です。これはずいぶん大幅な減少です。

　しかし考えてみれば、160年ほど前の幕末の頃の日本の人口はおよそ３千万人だったと言われていますので、それと比べれば予想される50年後の約8700万人という人口でさえ、幕末の頃よりも３倍近い人口です。

　原発を段階的に廃止する計画を進めてきたドイツは、最後に残った３基の原子炉の稼働を2023年4月15日に停止することで「脱原発」を完了しました。一方、それとは対照的にフランスやイギリスでは今後原発を増設する方針を打ち出しています。また、以前は原発を縮小することを目指していたはずの日本政府は、一転して従来の原発の稼働を延長し、さらには新型の原発を開発する方向に大きく舵を切りました。

　さて、原発をやめたドイツが頼みとする電源は、火力発電のほかには再生可能エネルギーですが、その再エネの中心となる太陽光発電や風力発電は、電力供給量が天候によって左右されるため、電源として不安定であることが指摘されています。つまり、つまり、ベースロード電源（365日24時間安定して電気を供給する基礎となる電源）としては適さないということになります。

　だからといって、今までのように化石燃料による火力発電を続けるならば、地球温暖化の要因とされる二酸化炭素の排出量を削減することにはならないので、脱原発の穴埋めを火力発電で行うことは、時代の要請に逆行してしまいます。

　ドイツでは現在、EU（ヨーロッパ連合）の中で電気料金が最も高くなっています。そのドイツが、脱原発後も電力の安定供給を確保して経済運営を支障なくやっていけるのかどうか。それが問題です。今後の動向が注目されます。

　国連が2022年11月15日に発表したところによれば、世界の人口は80億人に達しました。1918年にスペイン風邪が流行したときの世界の人口は、18億人ほどだったそうですから、およそ100年間で約4・5倍になったわけです。これは人口爆発といってもいいほどの驚異的な速さの人口増加です。